会員へのお知らせ

H30年分確定申告の状況

決算・確定申告お疲れさまでした

 確定申告書提出数は、所得税が3,999通、消費税は687通でした

電子申告の送信サポート数 2,746 件!! ★所得税送信数 2,282件 (利用率 57.06 %)☆消費税送信数 464件 (利用率 67.54 %)

振替納税を選択している方は口座残高にご注意ください  振替日:所得税 4月22日(月)
      消費税 4月24日(水)

◇提出した決算書・確定申告書を見直しましょう!!

 所得税・消費税ともに確定申告期間は終わりましたが、提出した決算書や確定申告書に誤りがあった場合には、すぐに事務局にご相談ください。
 所得金額や税額が増える場合には修正申告をしなければなりません。逆に所得金額や税額が減る場合には更正の請求の手続き(法定申告期限から5年以内)をすることができます。

電子申告の際にはマイナンバーカードと暗証番号が必要です

個人番号(マイナンバー)カードの申請をお願いします

◇申請手続は余裕をもってお早めに%%%年末は発行に時間がかかります

◇申請場所・時間、申請方法等は、住所地の市役所・町役場にお問合わせ下さい

本年10月からの消費税

1.消費税率の引き上げ

 本年(令和元年)10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられ、同時に飲食料品及び新聞の譲渡についてのみ8%の軽減税率が導入されます。

2.軽減税率の対象

 軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除き、一定の一体資産を含む)をいい、『外食』は除かれます。

 同じく対象となる新聞とは、週2回以上発行され、かつ、定期購読契約をしたものとします。

記帳等の個別相談及び第2回説明会(日程は次回お知らせ)を予定してます!!

①酒類

 軽減税率の対象から除かれる『酒類』とは、酒税法に規定するアルコール分1度以上の飲料をいい、みりん・料理酒も含まれます。

②外食

 軽減税率の対象から除かれる『外食』とは、飲食設備のある場所で飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。従って、飲食店・喫茶店等の店内における飲食サービスには標準税率が適用されます。

③テイクアウトの取扱い

 『テイクアウト』は、単なる飲食料品の譲渡なので軽減税率が適用されます。従って、飲食設備を有する店舗の場合は、顧客にどちらかを確認した上で『外食』と区分する必要があります。

④ケータリングと宅配・出前の違い

 軽減税率の対象外となる『ケータリング』は、相手方が指定した場所で行う加熱・調理等の役務を伴う飲食料品の提供であるため、標準税率が適用されます。
 一方『宅配』や『出前』は、単に料理を引き渡すのみなので軽減税率が適用されます。

3.仕入控除の要件となる請求書等の保存

 本年10月1日より4年間は、請求書等の保存について次の『区分記載請求書等保存方式』が求められます。現行の『請求書等保存方式』と比較して、下線の部分が追加記載事項となります。

  現行の請求書等保存方式 区分記載請求書等保存方式
帳簿 ①相手方の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容

④取引の対価の額
①相手方の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容
 (軽減税率対象品目である場合にはその旨)
④取引の対価の額
請求書等 ①作成者の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容

④取引の対価の額(税込価額)

⑤受領者の氏名又は名称
①作成者の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容
 (軽減税率対象品目である場合にはその旨)
税率ごとに合計した取引の対価の額
 (税込価額)
⑤受領者の氏名又は名称

4.集計における注意点

①課税売上について

 改正前8%課税分と改正後10%標準税率分及び8%軽減税率分の区分が必要です。更に、簡易課税の場合は1〜6種の事業区分も必要となります。

②課税仕入について

 一般課税では課税仕入についても、改正前8%課税分と改正後10%標準税率分及び科目によっては8%軽減税率分の区分が必要です。

初めて消費税課税事業者となる方は

 平成30年分の課税売上高(事業用固定資産の売却収入を含む)が初めて1千万円を超えた方は、令和2年分が消費税の課税事業者です。以下の準備をしましょう。

①『課税事業者届出書』 ② 申告方法の選択
令和2年分が課税事業者となる届出書を提出 簡易課税と一般課税のどちらが有利か試算し令和元年中に選択(簡易課税は要届出書)それぞれの記帳上の注意点を理解する

消費税の課税から免税事業者となる方の注意

 平成30年分の課税売上高が1千万円以下となった方は、2年後の令和2年分が免税事業者となりますので、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書を提出しましょう。

※平成29年分の課税売上高が1千万円超であれば、本年(令和元年)分は課税事業者ですのでご注意ください。

社会保険情報

提出しないと年金が減る!? 扶養親族等申告書!

 年金の年額が、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以上の人については、日本年金機構から扶養親族等申告書が届きます。この書類は、翌年1年間の源泉徴収税額を決めるために必要なものです。提出しないと源泉徴収税額が跳ね上がってしまいますので、記載されている期限内に返送するようにしましょう。
 特に確定申告不要(公的年金の収入金額が400万円以下で他の所得が20万円以下)など申告をしない方は、余分に源泉徴収された税金を取り戻すことができないので必ず提出が必要です。平成31年分扶養親族等申告書は、9月中旬から順次発送しています。

【扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル】
 0570−081−240

他人を雇う事業主さんへ 最低賃金額が「また」上がりました!

他人を雇う事業主さんへ 最低賃金額が「また」上がりました!平成30年10月1日から神奈川県の最低賃金は時間額983円です(27円引き上げ) この金額未満で支払うと罰則金がかかる場合があります。
		「月給額」÷「1か月平均所定労働時間」≧「983円最低賃金額」 ※月給額には残業・家族・通勤・精皆勤手当等は含みません。※所定労働時間とは、事業主が定めた労働時間です。

建設業の皆様へ加入していますか労災保険?

未加入だと現場に入れないケースが多くなっています!
現場の労災は事業主や家族従業員には適用されません!
国民健康保険は休業期間中の補償はありません!
国の保険だから安心!
安心して働くためには
 一人親方労災&労働保険 の加入が必要です
  補償内容(仕事中のケガに対して)
   ・治療費全額、休業補償(4日目から)
      他障害・死亡補償など充実補償

注意)他人を雇っている事業主は、業種を問わず強制加入です!

未加入の方は、お気軽にご相談下さい。

0466-35-5888 担当 熊澤・竹中

社会保険情報 過去に掲載した情報

☆皆様からの新規会員のご紹介をお願いします☆

  税金のこと記帳のことなど、疑問に思ったり困っている方がいらしたら、是非申告会にご紹介下さい。 手書きの帳簿、会計ソフト(アオコン7)にかかわらず、職員が初めての方にもわかり易くご指導いたします。
 その他弁護士・税理士・土地家屋調査士等による無料相談も行っております。
また、青色申告の詳しい内容を聞きたい方には、職員が出向きますので是非ご紹介下さい。

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