会員へのお知らせ

所得税申告

所得税申告及び納付期限は3/15(金)です

☆決算準備指導を受けて確定申告時の予約をした方は、予約指導券で日時をご確認の上、開始時間に遅れないようにお願い申し上げます。また、欠席の際は必ずご連絡ください。

★所得税・振替納税の手続きをしている方は、4/22(月)が振替日です。

★所得税申告に必要なもの
平成30年分アオコンデータ又は決算書下書き、集計表・帳簿書類等
手書きで65万円控除を受ける方は『月別集計表・残高試算表』(12月まで照合済)
車両等の事業用固定資産を購入した方は、計算明細書・ローン明細書・領収書
事業用借入金のある方は、返済予定表又は返済計画表
過去3年間の決算書・確定申告書の控(消費税を含む)
従業員・専従者がいる方は、専従者給与届出書の控・源泉所得税関係の書類
税務署からの送付書類(電子申告者を除く)、予定納税の通知書又は納付金額
控除証明書等 (生命保険、地震保険、小規模企業共済、国民年金、国民年金基金などの
             控除証明書等及び国民健康保険料・介護保険料の金額)
給与・公的年金の収入がある方は源泉徴収票
株式の譲渡がある方は、特定口座年間取引報告書
満期保険金等の収入がある方は、既払込保険料のわかる申告用の書類
医療費控除を受ける方は、医療費の明細書及び領収書(明細書のみ提出の場合は5年間保存)
住宅ローン控除を受ける方は、建築請負契約書又は売買契約書、登記簿謄本、住民票、
   借入金年末残高等証明書(2年目以降は借入金年末残高等証明書のみ)

※振替納税の手続きには銀行口座番号・銀行印が、又、税務書類の書面提出には認印が必要です

☆電子申告をする方はマイナンバーカードと暗証番号を忘れずに

 電子申告には本人のマイナンバーカード及び暗証番号(カード受取時に設定した英数6ケタ以上)が必要となります。また、本人だけでなく専従者や扶養親族等の個人番号も入力しますので、わかるようにしておいてください。

☆電子申告でなく紙で申告する方も個人番号は必要です

 電子申告をしなければマイナンバーカードは必要ありませんが、確定申告書に本人及び専従者・扶養親族の個人番号を記載しなければなりません。
 また、番号確認書類として確定申告者本人の通知カードのコピー及び身元確認書類として運転免許証等のコピーを添付しますのでご用意ください。

  • H28年1/1前に番号確認書類を添付した開業届出書等を提出し、かつ、同日以後に番号確認書類を添付した 確定申告書等を提出している場合には、還付申告の場合を除き番号確認書類については省略可能です。
  • ※マイナンバー記載の税務関係書類は特定個人情報となり、申告会で収受して預かることができないため、 税務署へ各自でのご郵送又は直接ご提出をお願い申し上げます。

消費税申告

消費税申告及び納付期限は4/2(月)です

★平成30年分の課税事業者は、平成28年分の課税売上高が1千万円超の方です。

☆消費税指導は原則として3/19(火)〜29(金)の期間で予約により行います。

☆消費税・振替納税の手続きをしている方は、4/24(水)が振替日です。

★消費税申告に必要なもの
平成28年〜30年分(今回)の所得税決算書・確定申告書の控
平成28・29年分の消費税・確定申告書の控及び付表・計算書
一般課税の場合は、帳簿書類又はアオコンデータ(売上・仕入・経費の明細がわかるもの)
一般課税の場合で車両の購入をした場合には、その計算明細書
一般課税の場合で車検があった場合には、保険料・税金などの内訳がわかる書類
簡易課税の場合には、課税売上高の事業区分別の内訳金額又はアオコンデータ
税務署からの送付書類(電子申告者を除く)及び筆記具
課税事業者及び簡易課税に関する過去の提出書類の控(消費税ファイル)
中間納付がある場合には、その納付金額及び国と地方消費税の内訳金額
※振替納税の手続きには銀行口座番号・銀行印が、又、税務書類の書面提出には認印が必要です
【注1】 一般課税の場合は、課税事業者となった年分及び免税事業者となる前年分に棚卸資産の税額調整が必要となります。
【注2】 自分が、いつ課税事業者になるのか、また、簡易課税の選択や取りやめがいつからなのかを忘れないように、届出書類をファイルし管理をしっかりしましょう!

消費税課税事業者は、あらかじめ以下の区分をしてください

  • 簡易課税の方は、課税売上について業種区分別の内訳
  • 一般課税の方は、仕入・各経費科目について課税・非課税の区分

確定申告期の臨時会費のお願い

当会では、財政改善のため、又利用者負担及び公平性を考慮し、下記臨時会費等のご負担を頂いております。
誠に恐縮でございますが、皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げます。

◆一般会員(別途印刷代あり)

臨時会費
  1月中に指導完了した方 1,000円
  2月中に指導完了した方 2,000円
  3月中に指導完了した方 3,000円


※税務署又は専門家の指導を受ける場合を除く
新臨時会費
  会員家族等のA申告の指導(確認を含む)
     又は提出のある方
3,000円
  消費税申告の指導(確認を含む) 又は提出のある方 3,000円
  ※住宅借入金等特別控除などのある方(初年度) 1,000円
  ※株式等の有価証券等の譲渡・配当所得のある方
  ※先物取引等の投資による所得のある方
3,000円
特別会費   資金カンパ (会館の維持・管理費等に充当) 1,000円

『消費税制度改正説明会』   〜軽減税率とその注意点〜

 今年10月1日の消費税率の引き上げ(10%)と同時に実施される軽減税率(8%)制度は、飲食料品の卸売・小売・製造業や飲食業以外でも、一般課税についてはほぼ全ての方に影響があります。まずはこの講座でその内容と注意点を確認しましょう!!

 また、平成29年分の課税売上高が初めて1千万円を超えた方は、今年新たに課税事業者となりますので、一般課税と簡易課税の記帳の違いなどについてもご説明いたします。
(下記より1日選んでご予約ください)

4月/日程調整中 青色申告会館…2回
茅ヶ崎、寒川、長後…各1回
13:30〜15:00

『アオコン』をお使いの方へ

以下の処理は各自で済ませておいてください

 確定申告時には、以下の処理ができていることを前提に、期末棚卸や経費の家事按分などの決算整理を行いますので、指導が必要な場合は年内中にお受け頂くようお願いいたします。
 (アオコンの指導は年内中は電話予約もできます)

  • 12月末までの入力(減価償却資産の購入等は年内中に指導を受けてください)
  • 預金勘定の残高と通帳との照合
  • 売掛金・買掛金の得意先・仕入先ごとの残高の照合
  • 借入金・未払金・預り金の残高照合
  • 現金勘定の残高と実際の現金残高との照合
年が明けると通常の入力指導はできません!!

☆確定申告が終わったら帳簿を印字!!

 入力しているだけでは記帳していることにはなりません。確定申告が終わったら必ず帳簿を印字して7年間保存してください。
 印字さえしておけばパソコンのトラブルなどでデータが失われても安心です。
⇒ ★アオコンの帳簿印字を代行します!!
 (1年分料金・5,400円〜10,800円)

『帳簿を印字して科目ごとにインデックスを付けてファイリングしてほしい』という方は、当会で代行しますのでデータのコピーを添えてお申し込みください。
 ◎引き渡しは4月以降
 ◎専用用紙は各自用意

償却資産の申告

◇償却資産とは、事業用資産のうち耐用年数1年以上で、かつ、取得価額が10万円以上の有形固定資産(土地・家屋・自動車を除く)をいいます。

 毎年、1月1日現在における償却資産の所有者は、その所有する事業用資産の取得時期・取得価額・耐用年数などを、1月31日までにその資産の所在する市町村へ申告しなければなりません。(税務署への申告とは別)
 なお、償却資産の税額は、各市町村で計算されその所有者に賦課されます。

◇償却資産の具体例

 業種別の主な償却資産は次のとおりです。

【各業種共通のもの】
賃貸家屋に賃借人が施工した内装設備(電気・ガス・給排水・衛生・空調設備等)、構築物(駐車場設備、舗装路面、植栽、フェンス、門、塀等)、ネオンサイン、看板、エアコン、パソコン、コピー機、簡易間仕切りほか

【小売業】
陳列ケース、棚、冷凍・冷蔵ショーケース、POSレジ、冷蔵庫、自動販売機、日除けほか

【不動産賃貸業】
屋外の給排水設備・電気設備・照明設備、排水溝、外構工事、舗装工事、植栽、花壇、ごみ置場、自転車置場、エアコン、物置、太陽光発電装設備ほか

【飲食店】
厨房設備、接客用家具・備品、冷蔵庫、冷凍庫、レジほか

【理容・美容業】
理容・美容イス、洗面設備、美容機器、レジほか

【医院・薬局】
医療機器(X線装置・CT装置・心電図・歯科診療ユニット・分包機等)、ベッド、待合室用イス、各種事務機器、キャビネットほか

【クリーニング業】
洗濯機、脱水機、プレス機、包装設備、給排水設備ほか

 ≪ご申告・お問い合わせ≫
◆藤沢市役所  資産税課 ℡0466-25-1111
◆茅ヶ崎市役所 資産税課 ℡0467-82-1111
◆寒川町役場  税 務 課 ℡0467-74-1111

社会保険情報

提出しないと年金が減る!? 扶養親族等申告書!

 年金の年額が、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以上の人については、日本年金機構から扶養親族等申告書が届きます。この書類は、翌年1年間の源泉徴収税額を決めるために必要なものです。提出しないと源泉徴収税額が跳ね上がってしまいますので、記載されている期限内に返送するようにしましょう。
 特に確定申告不要(公的年金の収入金額が400万円以下で他の所得が20万円以下)など申告をしない方は、余分に源泉徴収された税金を取り戻すことができないので必ず提出が必要です。平成31年分扶養親族等申告書は、9月中旬から順次発送しています。

【扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル】
 0570−081−240

他人を雇う事業主さんへ 最低賃金額が「また」上がりました!

他人を雇う事業主さんへ 最低賃金額が「また」上がりました!平成30年10月1日から神奈川県の最低賃金は時間額983円です(27円引き上げ) この金額未満で支払うと罰則金がかかる場合があります。
		「月給額」÷「1か月平均所定労働時間」≧「983円最低賃金額」 ※月給額には残業・家族・通勤・精皆勤手当等は含みません。※所定労働時間とは、事業主が定めた労働時間です。

建設業の皆様へ加入していますか労災保険?

未加入だと現場に入れないケースが多くなっています!
現場の労災は事業主や家族従業員には適用されません!
国民健康保険は休業期間中の補償はありません!
国の保険だから安心!
安心して働くためには
 一人親方労災&労働保険 の加入が必要です
  補償内容(仕事中のケガに対して)
   ・治療費全額、休業補償(4日目から)
      他障害・死亡補償など充実補償

注意)他人を雇っている事業主は、業種を問わず強制加入です!

未加入の方は、お気軽にご相談下さい。

0466-35-5888 担当 熊澤・竹中

社会保険情報 過去に掲載した情報

税のこよみ

(4月)
地方税:
 軽自動車税納付(※)
 固定資産税第1期分納付(※)
(5月)
国 税:
 所得税延納分の納付(31日)
地方税:
 自動車税納付(※)
(6月)
国 税:
 所得税予定納税額等の通知
         (15日まで)
地方税:
 個人住民税第1期分納付(※)
(7月)
国 税:
 源泉所得税納付(10日)
 所得税予定納税減額申請(15日)
 予定納税額第1期分納税(31日)
地方税:
 固定資産税第2期分納付(※)
(8月)
国 税:
 消費税中間申告・納付(31日)
地方税:
 個人事業税第1期分納付(※)
 個人住民税第2期分納付(※)
(9月)
(10月)
地方税:
 個人住民税第3期分納付(※)
(11月)
国 税:
 所得税予定納税減額申請(15日)
 予定納税額第2期分納付(30日)
地方税:
 個人事業税第2期分納付(※)
(12月)
地方税:
 固定資産税第3期分納付(※)
(1月)
国 税:
 源泉所得税納付(20日)
 法定調書提出(31日)
地方税:
 個人住民税第4期分納付(※)
 給与支払報告書提出(31日)
 償却資産の申告(31日)
(2月)
国 税:
 所得税確定申告・納付(3/15)
 贈与税申告・納付(3/15)
地方税:
 固定資産税第4期分納付(※)
(3月)
国 税:
 所得税確定申告・納付(15日)
 贈与税申告・納付(15日)
 青色申告の承認申請(15日)
 消費税確定申告・納税(31日)
地方税:
 個人住民税・事業税申告(15日)

※印の納付期限は各地方団体の条例で定める日とする

☆皆様からの新規会員のご紹介をお願いします☆

  税金のこと記帳のことなど、疑問に思ったり困っている方がいらしたら、是非申告会にご紹介下さい。 手書きの帳簿、会計ソフト(アオコン7)にかかわらず、職員が初めての方にもわかり易くご指導いたします。
 その他弁護士・税理士・土地家屋調査士等による無料相談も行っております。
また、青色申告の詳しい内容を聞きたい方には、職員が出向きますので是非ご紹介下さい。

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