藤沢税務署から

藤沢税務署からのお知らせ

藤沢税務署からのお知らせ

 令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

<軽減税率の対象となる品目>
○飲食料品  飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます)をいい、一定の一体資産を含みます。なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。
○新聞  軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、文化等に関する一般社会的事項を掲載する週2回以上発行するもの(定期購読契約に基づくもの)をいいます。

※軽減税率制度について、詳しくはリーフレット「消費税の軽減税率制度が実施されます(平成28年4月)(平成28年11月改訂)」をご覧ください(国税庁N0QM_0<^(www.nta.go.jp)からダウンロードできます)。

電子申告やマイナンバーに関するお知らせ

 国税庁ホームページ「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」では、電子申告やマイナンバーに関するお知らせ、最新情報やQ&Aなどが随時更新されております。
 是非ご活用ください!


○「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」・「マイナンバー」アドレス

http://www.e-tax.nta.go.jp/
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

消費税の軽減税率制度について

 令和元年10月1日より軽減税率制度が実施されます。

軽減税率制度関係のホームページ特設サイト

 軽減税率制度関係のホームページ特設サイトでは、消費税の軽減税率制度に関するお知らせ、最新情報やQ&Aなど最新情報を随時掲載していきます。
 是非ご活用ください!


○特集−消費税の軽減税率制度 (政府広報オンライン)

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

○消費税の軽減税率制度について(国税庁)

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

○軽減税率対策補助金 (軽減税率対策補助金事務局)

http://kzt-hojo.jp/

国の相談窓口

  • 軽減税率制度の内容に関する相談(国税庁)

    所轄の税務署
    ※音声ガイダンスに沿って「3」を選択
     (受付時間)8:30〜17:00 (土・日・祝除く)

    ※税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページから確認できます。
      国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp/


  • レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)

    軽減税率対策補助金事務局コールセンター
    0570−081−222(ナビダイヤル)
    03−6627−1317(IP電話用)
    (受付時間)9:00〜17:00 (土・日・祝除く)


  • 消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的なお問い合わせ

    消費税価格転嫁等総合相談センター
    0570−200−123(ナビダイヤル)
    (受付時間)9:00〜17:00 (土・日・祝除く)

※軽減税率制度の円滑な実施に向け、事業者の皆様の準備状況を検証するため、今後、定期的にアンケート調査の実施を予定しております。 調査実施に当たりましては、特設のご配慮をよろしくお願いいたします。

国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります

○「換価の猶予」制度

 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められるなどの一定の要件に該当するときは、その国税の納期限から6ヶ月以内に、税務署に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

  • なお、申請する国税以外に、既に滞納となっている国税がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。
  • 上記の「申請による換価の猶予」のほか、「税務署長の職権による換価の猶予」があります。

○猶予が認められると

 猶予期間中の延滞税の一部が免除されます。

 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

  • 詳しい申請書の書き方などについては、「猶予の申請の手引き」をご覧ください。
     「猶予の申請の手引き」は国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)及び税務署の窓口でご利用いただけます。
  • 「申請による換価の猶予」以外の猶予制度(「納税の猶予」等)に関することや、申請書の記載方法で不明な点がありましたら、税務署の徴収担当にご相談ください。

「国外転出時課税制度」が創設されました!

 平成27年7月1日以後に国外へ転出される方が、1億円以上の有価証券等(以下「資産」といいます)を所有等している場合には、その資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることになりました。

 詳しくは、国税庁ホームページの「国外転出時課税制度」のページ又は掲載されているパンフレットをご覧ください。

○アドレスはこちらです↓↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/01.htm

「相続税の申告書要否判定コーナー」ができました!

 平成27年1月1日に改正相続税法が施行されました。

 国税庁ホームページでは、相続税の仕組みを分かりやすく解説した「相続税のあらまし」などの各種情報を掲載しています。
 是非ご利用ください!

◯「相続税・贈与税特集」・「相続税の申告要否判定コーナー」アドレス

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/index.htm
http://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top

税についての上手な調べ方は

①タックスアンサーを利用する

 タックスアンサーが税の質問にお答えします。インターネット・携帯電話"http://www.nta.go.jp/taxanswer"から 24時間御利用になれます。
 "よくある御質問に対する回答"のほか、各種手続や申請、届出様式も掲載されています。

②国税庁ホームページ"http:www.nta.go.jp"を利用する

 質疑応答事例や法令解釈通達等が掲載されています。 

③電話相談センターを利用する

 税務署にお寄せいただく一般的な税に関する御相談を国税局に設置する電話相談センターが、 集中的にお受けするサービスです。
 藤沢税務署(0466-22-2141)に電話をかけると自動音声でご案内しますので、相談内容に応じて番号を選択してください。 藤沢税務署までの通話料金で御利用になれます。

郵送による提出

 郵送で提出される場合は、封筒に御自分の住所・氏名をお書きください。申告書の控に税務署の受付印が必要な方は、 控もボールペンで記載の上、切手を貼った返信用封筒を同封してください。なお、確定申告書を"郵便物"として送付された場合、 通信日付印により表示された日を提出日とみなすこととなりますが、郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、 小包郵便物の場合、税務署に到達した日が提出日となりますのでご注意ください。

税務職員を装った不審な電話にご注意ください

 国税局や税務職員を名乗る者から電話があり、アンケートや年金受給調査と称して、年齢や家族構成、年金の受給状況、 預金残高や口座情報などについて聞き出そうとする事例が発生しています。
 ご不審な点があるときは、即答を避け、最寄りの税務署または警察署にお問い合わせください。

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