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歯科医師部会

歯科医師部会情報　№131

　扶養義務がある人同士の相互間において、毎月の生活費を仕送りする場合や、教育費(授業料）を振り込む場合など、必要な都度行われる贈与には贈与税はかかりません。

　ただし、一括して渡すと贈与とみなされる場合がありますので注意してください。

　この場合「扶養義務がある人」とは、父母・祖父母などの直系血族及び兄弟姉妹などを指します。

相続税法第21条の3：

次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価額に算入しない。
扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの。

相続税基本通達21の3-3(生活費の意義)：

「生活費」とは、その者の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除く)をいう。

相続税基本通達21の3-4(教育費の意義)：

「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資・教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らない。

相続税基本通達21の3-6(生活費で通常必要と認められれるもの)：

「通常必要と認められるもの」とは、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいう。

　裏を返せば、上記以外の場合は贈与となりやすいので、注意して下さい。
まず、生活費や教育費以外の目的で行う贈与は課税対象となりますし、生活費や教育費であっても社会通念上適当なものでなければ、やはり課税対象となります。

　その他の非課税の例としては、次のものがあります。
扶養義務がない人に対するお祝い金や香典などについては、常識的な金額の範囲内であれば、贈与税の課税対象とはなりません。

相続税基本通達21の3-9(社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い)：

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので、贈与者と受贈者の関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱う。

（納税通信4/22号より抜粋）