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歯科医師部会

歯科医師部会情報　№124

　2023年度税制改正法が、3月28日の参議院本会議で可決・成立し、年間110万円までの贈与を非課税とする制度の持ち戻し期間を延長させるとともに、持ち戻しの対象とならない新たな生前贈与の非課税枠が設けられました。
　また、今まで使い勝手が悪いとされていた「相続時精算課税」についても、110万円の新たな非課税枠を設け、持ち戻しの対象外とする改正が行われました。

生前贈与加算が3年から7年に延長

≪暦年課税の改正≫

　暦年課税の生前贈与加算について、相続開始前の加算期間が3年から7年に延長
ただし、延長した4年間に受けた贈与については、合計100万円までは相続財産に加算されない

　贈与税の暦年課税は、年ごとに贈与を受けた財産の合計額から110万円の基礎控除を受けられるため、毎年少額の贈与をすることにより相続税の節税対策となっていました。
ただし、死亡前3年以内の贈与財産は相続財産に持ち戻して計算することとなっており、これを「生前贈与加算」といいます。

　この、死亡前「3年以内」という加算期間が「7年以内」になります。具体的には、2024年1月から段階的に期間が延長され、完全に7年間となるのは2031年1月1日からです。

相続時精算課税制度の拡充

≪相続時精算課税の改正≫

　相続時精算課税制度選択後の特定贈与者からの贈与のうち、毎年110万円までは課税されない
また、上記の毎年110万円までの贈与分については、相続財産への加算もない

　相続時精算課税制度は、父母等の特定贈与者から推定相続人への贈与があった場合に、2500万円までは非課税となり、2500万円を超える部分は一律20％の贈与税が課される制度です。ただし、贈与者が死亡した場合には、この贈与でもらったものはすべて相続財産に加算されるため、生前贈与により相続財産を減らすことができず利用しにくい制度となっていました。

　また、現行では、相続時精算課税制度を選択すると、わずかな金額を贈与した時でも必ず贈与税申告が必要となりますが、2024年1月1日からは、この新たな非課税枠により110万円以下の贈与では申告不要となり、相続時精算課税への加算の対象からも外れることとなります。

2024年以降の贈与を使った相続税対策

　相続開始前の贈与財産について、相続財産に加算される期間が3年以内から7年以内に延長されると、現行の暦年課税では増税となる可能性があります。

相続時精算課税制度による贈与は、基礎控除110万円が新設され、基礎控除の部分は申告不要・相続財産への加算対象外とされたため、どちらを選択するかが問題となりそうです。

(令和5年4/3・納税通信より)

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